宅地建物取引業法施行規則
 

(業務の一部委託の承認申請)
第19条の4 

1項
指定流通機構は、法第50条の3第2項の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1号
受託者の商号又は名称及び代表者の氏名
2号
受託者の事務所の所在地
3号
委託しようとする業務内容及び範囲
4号
委託の期間
5号
委託を必要とする理由

2項
前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第7号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。
1号
受託者の定款又は寄附行為
2号
受託者の登記事項証明書
3号
受託者の役員の履歴書
4号
業務の委託契約書の写し
5号
受託者の業務の実施に関する基本的な計画
6号
受託者の直前3年の各年度における事業報告書及び収支決算書
7号
受託者の役員が法第50条の2の5第1項第3号イ(法第5条第1項第1号に係る部分に限る。次号において同じ。)に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
7号の2
受託者の役員が民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により法第50条の2の5第1項第3号イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
8号
受託者の役員が法第50条の2の5第1項第3号イ(法第5条第1項第1号に係る部分を除く。)及びロに該当しないことを誓約する書面

3項
第1項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第12号の4によるものとし、前項第8号の誓約書の様式は、別記様式第12号の5によるものとする。

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