(情報通信の技術を利用する方法)
第１６条の１０
第16条の７の規定は、法第41条の２第６項の国土交通省令・内閣府令で定める措置について準用する。この場合において、第16条の７第１項第１号ロ中「法第41条第１項第１号に規定する保証委託契約に基づき当該契約を締結した銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証する旨又は同項第２号に規定する保証保険契約で約する事項」とあるのは「法第41条の２第１項第１号に規定する手付金等寄託契約で約する事項及び同項第２号に規定する質権設定契約で約する事項」と読み替えるものとする。