（営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券）
第１５条の２
法第２５条第３項（法第２６条第２項、第２８条第３項、第２９条第２項、第６４条の７第３項及び第６４条の８第４項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
１号
国債証券
２号
地方債証券
３号
鉄道債券
４号
電信電話債券
５号
中小企業債券
６号
日本政策投資銀行債券
７号
公営企業債券
８号
都市再生債券
９号
東日本高速道路株式会社社債券
１０号
中日本高速道路株式会社社債券
１１号
西日本高速道路株式会社社債券
１２号
日本高速道路保有・債務返済機構債券
１３号
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
１４号
首都高速道路株式会社社債券
１５号
水資源債券
１６号
阪神高速道路株式会社社債券
１７号
石油資源開発債券
１８号
成田国際空港株式会社社債券
１９号
本州四国連絡高速道路株式会社社債券
２０号
中小企業基盤整備債券
２１号
電源開発株式会社社債券
２２号
日本航空株式会社社債券
２３号
日本航空機製造株式会社社債券
２４号
東北開発債券
２５号
放送債券
２６号
交通債券
２７号
商工債券
２８号
農林債券
２９号
長期信用銀行法（昭和２７年法律第１８７号）第８条に規定する債券
３０号
金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和４３年法律第８６号）第１７条の２第１項（同法第２４条第１項第７号において準用する場合を含む。）に規定する債券
３１号
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成１０年法律第１０７号）附則第１６９条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第１６８条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第１７条の２第１項に規定する債券
３２号
信金中央金庫債券
３３号
前各号に掲げるもののほか、担保付社債信託法（明治３８年法律第５２号）による担保付社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（自己の社債券及び会社法による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法（平成１６年法律第７５号）による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続開始の決定を受け、再生計画認可の決定の確定がない会社又は会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。）