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宅建合格サイト >> 宅建試験六法(1条ずつ引ける)


宅地建物取引業法

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第1章 総則(第1条・第2条)

目的
第1条

用語の定義
第2条

第2章 免許(第3条―第14条)

免許
第3条

免許の条件
第3条の2

免許の申請
第4条

免許の基準
第5条

免許証の交付
第6条

免許換えの場合における従前の免許の効力
第7条

宅地建物取引業者名簿
第8条

変更の届出
第9条

宅地建物取引業者名簿等の閲覧
第10条

廃業等の届出
第11条

無免許事業等の禁止
第12条

名義貸しの禁止
第13条

国土交通省令への委任
第14条

第3章 宅地建物取引士(第15条―第24条)

宅地建物取引士の業務処理の原則
第15条

信用失墜行為の禁止
第15条の2

知識及び能力の維持向上
第15条の3

試験
第16条

指定
第16条の2

指定の基準
第16条の3

指定の公示等
第16条の4

委任の公示等
第16条の5

役員の選任及び解任
第16条の6

試験委員
第16条の7

秘密保持義務等
第16条の8

試験事務規程
第16条の9

事業計画等
第16条の10

帳簿の備付け等
第16条の11

監督命令等
第16条の12

報告及び検査
第16条の13

試験事務の休廃止
第16条の14

指定の取消し等
第16条の15

委任の撤回の通知等
第16条の16

委任都道府県知事による試験の実施
第16条の17

試験事務の引継ぎ等に関する国土交通省令への委任
第16条の18

受験手数料
第16条の19

合格の取消し等
第17条

指定試験機関がした処分等に係る審査請求
第17条の2

登録講習機関の登録
第17条の3

欠格条項
第17条の4

登録基準等
第17条の5

登録の更新
第17条の6

講習業務の実施に係る義務
第17条の7

登録事項の変更の届出
第17条の8

講習業務規程
第17条の9

業務の休廃止
第17条の10

財務諸表等の備付け及び閲覧等
第17条の11

適合命令
第17条の12

改善命令
第17条の13

登録の取消し等
第17条の14

帳簿の記載
第17条の15

報告の徴収
第17条の16

立入検査
第17条の17

公示
第17条の18

宅地建物取引士の登録
第18条

登録の手続
第19条

登録の移転
第19条の2

変更の登録
第20条

死亡等の届出
第21条

申請等に基づく登録の消除
第22条

宅地建物取引士証の交付等
第22条の2

宅地建物取引士証の有効期間の更新
第22条の3

宅地建物取引士証の提示
第22条の4

第23条[削除]

国土交通省令への委任
第24条

第4章 営業保証金(第25条―第30条)

営業保証金の供託等
第25条

事務所新設の場合の営業保証金
第26条

営業保証金の還付
第27条

営業保証金の不足額の供託
第28条

営業保証金の保管替え等
第29条

営業保証金の取戻し
第30条

第5章 業 務

第1節 通 則(第31条―第50条の2の4)

宅地建物取引業者の業務処理の原則
第31条

従業者の教育
第31条の2

宅地建物取引士の設置
第31条の3

誇大広告等の禁止
第32条

広告の開始時期の制限
第33条

自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限
第33条の2

取引態様の明示
第34条

媒介契約
第34条の2

代理契約
第34条の3

重要事項の説明等
第35条

供託所等に関する説明
第35条の2

契約締結等の時期の制限
第36条

書面の交付
第37条

事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等
第37条の2

損害賠償額の予定等の制限
第38条

手附の額の制限等
第39条

瑕疵担保責任についての特約の制限
第40条

手付金等の保全
第41条

手付金等の保全
第41条の2

宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限
第42条

所有権留保等の禁止
第43条

不当な履行遅延の禁止
第44条

秘密を守る義務
第45条

報酬
第46条

業務に関する禁止事項
第47条

業務に関する禁止事項
第47条の2

証明書の携帯等
第48条

帳簿の備付け
第49条

標識の掲示等
第50条

取引一任代理等に係る特例
第50条の2

認可の条件
第50条の2の2

認可の基準等
第50条の2の3

不動産信託受益権等の売買等に係る特例
第50条の2の4

第2節 指定流通機構(第50条の2の5―第50条の15)

指定等
第50条の2の5

指定流通機構の業務
第50条の3

差別的取扱いの禁止
第50条の4

登録業務規程
第50条の5

登録を証する書面の発行
第50条の6

売買契約等に係る件数等の公表
第50条の7

事業計画等
第50条の8

登録業務に関する情報の目的外使用の禁止
第50条の9

役員の選任及び解任
第50条の10

監督命令
第50条の11

報告及び検査
第50条の12

登録業務の休廃止
第50条の13

指定の取消し等
第50条の14

他の指定流通機構による登録業務の実施等
第50条の15

第3節 指定保証機関(第51条―第63条の2)

指定
第51条

指定の基準
第52条

変更の届出
第53条

事業の不開始又は休止に基づく指定の取消し
第54条

廃業等の届出
第55条

兼業の制限
第56条

責任準備金の計上
第57条

支払備金の積立て
第58条

保証基金)
第59条

契約締結の禁止
第60条

改善命令
第61条

指定の取消し等
第62条

事業報告書等の提出
第63条

報告及び検査
第63条の2

第4節 指定保管機関(第63条の3―第64条)

指定等
第63条の3

事業方法書の変更
第63条の4

寄託金保管簿
第63条の5

指定の取消し等
第64条

第5章の2 宅地建物取引業保証協会(第64条の2―第64条の25)

指定
第64条の2

業務
第64条の3

社員の加入等
第64条の4

苦情の解決
第64条の5

宅地建物取引業に関する研修
第64条の6

弁済業務保証金の供託
第64条の7

弁済業務保証金の還付等
第64条の8

弁済業務保証金分担金の納付等
第64条の9

還付充当金の納付等
第64条の10

弁済業務保証金の取戻し等
第64条の11

弁済業務保証金準備金
第64条の12

営業保証金の供託の免除
第64条の13

供託を免除された場合の営業保証金の取りもどし
第64条の14

社員の地位を失つた場合の営業保証金の供託
第64条の15

事業計画書等
第64条の16

一般保証業務
第64条の17

手付金等保管事業
第64条の17の2

報告及び検査
第64条の18

役員の選任等
第64条の19

改善命令
第64条の20

解任命令
第64条の21

指定の取消し等
第64条の22

指定の取消し等の場合の営業保証金の供託
第64条の23

指定の取消し等の場合の弁済業務
第64条の24

指定の取消し等の場合の弁済業務保証金等の交付
第64条の25

第6章 監 督(第65条―第72条)

指示及び業務の停止
第65条

免許の取消し
第66条

免許の取消し
第67条

認可の取消し等
第67条の2

宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等
第68条

登録の消除
第68条の2

聴聞の特例
第69条

監督処分の公告等
第70条

指導等
第71条

内閣総理大臣との協議等
第71条の2

報告及び検査
第72条

第7章 雑 則(第73条―第78条の4)

宅地建物取引業審議会
第73条

宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会
第74条

名称の使用制限
第75条

宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務
第75条の2

内閣総理大臣への資料提供等
第75条の3

免許の取消し等に伴う取引の結了
第76条

信託会社等に関する特例
第77条

信託会社等に関する特例
第77条の2

信託会社等に関する特例
第77条の3

適用の除外
第78条

権限の委任
第78条の2

申請書等の経由
第78条の3

事務の区分
第78条の4

第8章 罰 則(第79条―第86条)

(罰 則)
第79条

(罰 則)
第79条の2

(罰 則)
第80条

(罰 則)
第80条の2

(罰 則)
第80条の3

(罰 則)
第81条

(罰 則)
第82条

(罰 則)
第83条

(罰 則)
第83条の2

(罰 則)
第84条

(罰 則)
第85条

(罰 則)
第85条の2

(罰  則)
第86条

別表


公布・最近の改正情報
公布:昭和27年 6月10日(法律176号)
改正:平成21年 6月 5日(法律 49号)
改正:平成23年 6月 3日(法律 61号)
改正:平成26年 6月13日(法律 69号)平成28年4月1日施行


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