宅地建物取引業法
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昭和27年6月10日(法律176号)
改正:平成16年 6月 9日(法律 88号)未施行 施行は5年以内
改正:平成16年 6月18日(法律124号)
改正:平成16年12月 1日(法律147号)
改正:平成16年12月 3日(法律154号)
改正:平成17年 7月26日(法律 87号)
改正:平成18年 6月 2日(法律 50号)未施行 施行は平成20年12月1日
改正:平成18年 6月14日(法律 66号)
改正:平成18年 6月21日(法律 92号)
改正:平成19年 5月30日(法律 66号)未施行 施行は2年6月以内 |
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| 第1章 総則(第1条・第2条) |
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(目的)
第1条
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(用語の定義)
第2条
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| 第2章 免許(第3条―第14条) |
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(免許)
第3条
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(免許の条件)
第3条の2
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(免許の申請)
第4条
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(免許の基準)
第5条
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(免許証の交付)
第6条
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(免許換えの場合における従前の免許の効力)
第7条
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(宅地建物取引業者名簿)
第8条
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(変更の届出)
第9条
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(宅地建物取引業者名簿等の閲覧)
第10条
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(廃業等の届出)
第11条
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(無免許事業等の禁止)
第12条
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(名義貸しの禁止)
第13条
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(国土交通省令への委任)
第14条
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| 第3章 宅地建物取引主任者(第15条―第24条) |
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(取引主任者の設置)
第15条
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(試験)
第16条
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(指定)
第16条の2
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(指定の基準)
第16条の3
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(指定の公示等)
第16条の4
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(委任の公示等)
第16条の5
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(役員の選任及び解任)
第16条の6
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(試験委員)
第16条の7
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(秘密保持義務等)
第16条の8
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(試験事務規程)
第16条の9
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(事業計画等)
第16条の10
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(帳簿の備付け等)
第16条の11
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(監督命令等)
第16条の12
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(報告及び検査)
第16条の13
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(試験事務の休廃止)
第16条の14
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(指定の取消し等)
第16条の15
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(委任の撤回の通知等)
第16条の16
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(委任都道府県知事による試験の実施)
第16条の17
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(試験事務の引継ぎ等に関する国土交通省令への委任)
第16条の18
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(受験手数料)
第16条の19
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(合格の取消し等)
第17条
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(指定試験機関がした処分等に係る審査請求)
第17条の2
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(登録講習機関の登録)
第17条の3
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(欠格条項)
第17条の4
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(登録基準等)
第17条の5
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(登録の更新)
第17条の6
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(講習業務の実施に係る義務)
第17条の7
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(登録事項の変更の届出)
第17条の8
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(講習業務規程)
第17条の9
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(業務の休廃止)
第17条の10
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(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第17条の11
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(適合命令)
第17条の12
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(改善命令)
第17条の13
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(登録の取消し等)
第17条の14
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(帳簿の記載)
第17条の15
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(報告の徴収)
第17条の16
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(立入検査)
第17条の17
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(公示)
第17条の18
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(取引主任者の登録)
第18条
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(登録の手続)
第19条
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(登録の移転)
第19条の2
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(変更の登録)
第20条
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(死亡等の届出)
第21条
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(申請等に基づく登録の消除)
第22条
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(取引主任者証の交付等)
第22条の2
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(取引主任者証の有効期間の更新)
第22条の3
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(取引主任者証の提示)
第22条の4
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第23条[削除]
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(国土交通省令への委任)
第24条
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| 第4章 営業保証金(第25条―第30条) |
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(営業保証金の供託等)
第25条
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(事務所新設の場合の営業保証金)
第26条
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(営業保証金の還付)
第27条
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(営業保証金の不足額の供託)
第28条
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(営業保証金の保管替え等)
第29条
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(営業保証金の取戻し)
第30条
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| 第5章 業 務 |
| 第1節 通 則(第31条―第50条の2の4) |
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(業務処理の原則)
第31条
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(誇大広告等の禁止)
第32条
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(広告の開始時期の制限)
第33条
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(自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限)
第33条の2
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(取引態様の明示)
第34条
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(媒介契約)
第34条の2
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(代理契約)
第34条の3
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(重要事項の説明等)
第35条
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(供託所等に関する説明)
第35条の2
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(契約締結等の時期の制限)
第36条
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(書面の交付)
第37条
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(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)
第37条の2
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(損害賠償額の予定等の制限)
第38条
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(手附の額の制限等)
第39条
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(瑕疵担保責任についての特約の制限)
第40条
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(手付金等の保全)
第41条
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(手付金等の保全)
第41条の2
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(宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限)
第42条
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(所有権留保等の禁止)
第43条
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(不当な履行遅延の禁止)
第44条
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(秘密を守る義務)
第45条
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(報酬)
第46条
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(業務に関する禁止事項)
第47条
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(業務に関する禁止事項)
第47条の2
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(証明書の携帯等)
第48条
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(帳簿の備付け)
第49条
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(標識の掲示等)
第50条
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(取引一任代理等に係る特例)
第50条の2
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(認可の条件)
第50条の2の2
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(認可の基準等)
第50条の2の3
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(不動産信託受益権等の売買等に係る特例)
第50条の2の4
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| 第2節 指定流通機構(第50条の2の5―第50条の15) |
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(指定等)
第50条の2の5
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(指定流通機構の業務)
第50条の3
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(差別的取扱いの禁止)
第50条の4
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(登録業務規程)
第50条の5
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(登録を証する書面の発行)
第50条の6
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(売買契約等に係る件数等の公表)
第50条の7
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(事業計画等)
第50条の8
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(登録業務に関する情報の目的外使用の禁止)
第50条の9
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(役員の選任及び解任)
第50条の10
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(監督命令)
第50条の11
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(報告及び検査)
第50条の12
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(登録業務の休廃止)
第50条の13
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(指定の取消し等)
第50条の14
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(他の指定流通機構による登録業務の実施等)
第50条の15
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| 第3節 指定保証機関(第51条―第63条の2) |
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(指定)
第51条
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(指定の基準)
第52条
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(変更の届出)
第53条
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(事業の不開始又は休止に基づく指定の取消し)
第54条
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(廃業等の届出)
第55条
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(兼業の制限)
第56条
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(責任準備金の計上)
第57条
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(支払備金の積立て)
第58条
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(保証基金)
第59条
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(契約締結の禁止)
第60条
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(改善命令)
第61条
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(指定の取消し等)
第62条
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(事業報告書等の提出)
第63条
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(報告及び検査)
第63条の2
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| 第4節 指定保管機関(第63条の3―第64条) |
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(指定等)
第63条の3
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(事業方法書の変更)
第63条の4
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(寄託金保管簿)
第63条の5
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(指定の取消し等)
第64条
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| 第5章の2 宅地建物取引業保証協会(第64条の2―第64条の25) |
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(指定)
第64条の2
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(業務)
第64条の3
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(社員の加入等)
第64条の4
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(苦情の解決)
第64条の5
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(宅地建物取引業に関する研修)
第64条の6
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(弁済業務保証金の供託)
第64条の7
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(弁済業務保証金の還付等)
第64条の8
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(弁済業務保証金分担金の納付等)
第64条の9
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(還付充当金の納付等)
第64条の10
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(弁済業務保証金の取戻し等)
第64条の11
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(弁済業務保証金準備金)
第64条の12
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(営業保証金の供託の免除)
第64条の13
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(供託を免除された場合の営業保証金の取りもどし)
第64条の14
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(社員の地位を失つた場合の営業保証金の供託)
第64条の15
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(事業計画書等)
第64条の16
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(一般保証業務)
第64条の17
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(手付金等保管事業)
第64条の17の2
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(報告及び検査)
第64条の18
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(役員の選任等)
第64条の19
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(改善命令)
第64条の20
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(解任命令)
第64条の21
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(指定の取消し等)
第64条の22
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(指定の取消し等の場合の営業保証金の供託)
第64条の23
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(指定の取消し等の場合の弁済業務)
第64条の24
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(指定の取消し等の場合の弁済業務保証金等の交付)
第64条の25
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| 第6章 監 督(第65条―第72条) |
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(指示及び業務の停止)
第65条
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(免許の取消し)
第66条
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(免許の取消し)
第67条
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(認可の取消し等)
第67条の2
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(取引主任者としてすべき事務の禁止等)
第68条
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(登録の消除)
第68条の2
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(聴聞の特例)
第69条
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(監督処分の公告等)
第70条
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(指導等)
第71条
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(報告及び検査)
第72条
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| 第7章 雑 則(第73条―第78条の4) |
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(宅地建物取引業審議会)
第73条
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(宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会)
第74条
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(名称の使用制限)
第75条
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(宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務)
第75条の2
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(免許の取消し等に伴う取引の結了)
第76条
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(信託会社等に関する特例)
第77条
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(信託会社等に関する特例)
第77条の2
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(適用の除外)
第78条
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(権限の委任)
第78条の2
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(申請書等の経由)
第78条の3
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(事務の区分)
第78条の4
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| 第8章 罰 則(第79条―第86条) |
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(罰 則)
第79条
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(罰 則)
第79条の2
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(罰 則)
第80条
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(罰 則)
第80条の2
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(罰 則)
第80条の3
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(罰 則)
第81条
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(罰 則)
第82条
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(罰 則)
第83条
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(罰 則)
第83条の2
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(罰 則)
第84条
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(罰 則)
第85条
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(罰 則)
第85条の2
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(罰 則)
第86条
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| 別表 |
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| 1条ずつ引ける宅建試験の条文集へ |