（営業保証金の不足額の供託)
第２８条
１項
宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第２５条第２項の政令で定める額に不足することとなつたときは、法務省令・国土交通省令で定める日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。
２項
宅地建物取引業者は、前項の規定により営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、２週間以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
３項
第２５条第３項の規定は、第１項の規定により供託する場合に準用する。