（申請等に基づく登録の消除) 第２２条 都道府県知事は、次の各号の一に掲げる場合には、第１８条第１項の登録を消除しなければならない。 １号本人から登録の消除の申請があつたとき。 ２号前条の規定による届出があつたとき。 ３号前条第１号の規定による届出がなくて同号に該当する事実が判明したとき。 ４号 第１７条第１項又は第２項の規定により試験の合格の決定を取り消されたとき。
【宅建六法】宅地建物取引業法の目次へ