（取引主任者証の交付等)
第２２条の２
１項
第１８条第１項の登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対し、宅地建物取引主任者証（以下「取引主任者証」という。）の交付を申請することができる。
２項
取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前６月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から１年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者又は第５項に規定する取引主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。
３項
取引主任者証（第５項の規定により交付された取引主任者証を除く。）の有効期間は、５年とする。
４項
取引主任者証が交付された後第１９条の２の規定により登録の移転があつたときは、当該取引主任者証は、その効力を失う。
５項
前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付の申請があつたときは、移転後の都道府県知事は、前項の取引主任者証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする取引主任者証を交付しなければならない。
６項
取引主任者は、第１８条第１項の登録が消除されたとき、又は取引主任者証が効力を失つたときは、速やかに、取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
７項
取引主任者は、第６８条第２項又は第４項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
８項
前項の規定により取引主任者証の提出を受けた都道府県知事は、同項の禁止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに、当該取引主任者証を返還しなければならない。