住宅の品質確保の促進等に関する法律

(指定住宅紛争処理機関の指定等)
第66条

1項
国土交通大臣は、弁護士会又は一般社団法人若しくは一般財団法人であって、次条第1項に規定する業務(以下この章において「紛争処理の業務」という。)を公正かつ適確に行うことができると認められるものを、その申請により、紛争処理の業務を行う者として指定することができる。

2項 
国土交通大臣は、前項の規定による指定(以下この節において単に「指定」という。)をしたときは、指定を受けた者(以下「指定住宅紛争処理機関」という。)の名称及び住所並びに紛争処理の業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。

3項 
第10条第2項及び第3項並びに第23条の規定は、指定住宅紛争処理機関について準用する。この場合において、第10条第2項中「前条第2項第2号又は第4号から第6号までに掲げる事項」とあるのは「その名称若しくは住所又は紛争処理の業務を行う事務所の所在地」と、第23条第1項及び第2項中「評価の業務」とあるのは「紛争処理の業務」と、同項中「登録」とあるのは「指定」と読み替えるものとする。

4項 
指定住宅紛争処理機関は、国土交通省令で定めるところにより、指定住宅紛争処理機関である旨を、その事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

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